カリフォルニア州、2027年施行の年齢確認法からオープンソースOSを除外

カリフォルニア州議会は39対0の全会一致でAB 1856を可決し、ニューサム知事に送付した。同法案は「OSプロバイダー」の定義を見直し、複製、再配布、改変を許可するライセンス条項の下で提供されるものを除外している。これにより、Debian、Fedora、Ubuntu、Arch、BSD系OSに加え、aptやpacman経由で配布されるライブラリも対象外となる。Windows、macOS、iOS、Androidは引き続き、2027年1月1日よりアカウント設定時に年齢を収集し、リアルタイムAPIを通じて年齢層を公開する必要がある。そのため、GPL、MIT、BSD、Apacheライセンスのシステムを対象とする開発者は年齢情報を一切取得できず、それがないことを前提とした設計が求められる。また、新条項では法律で義務付けられていない限り年齢情報の要求を禁じて一般的なデータ収集チャネルとしてのAPI利用を封じているほか、プラットフォーム側には不正確な情報に対する善意のセーフハーバーが設けられている。一方、SteamOSの扱いは未解決のままである。Archベースのコンポーネントはオープンソースだが、ValveはプロプライエタリなSteamクライアントを含めてイメージを提供しているためだ。

出典： tomshardware.com ↗