米環境保護庁、データセンターの排出量公開の任意化を提案

米環境保護庁（EPA）は、小規模汚染源の排出量を公開するかどうかを州や地方自治体の判断に委ねる案を提示した。このカテゴリーには、データセンターがバックアップ電源として稼働させるディーゼル発電機が含まれる。バージニア州北部だけでも約10,500基、合計約27ギガワットの発電機が存在するが、個別に許可されているため、単一の設備で連邦政府の審査対象となるものはない。同地域におけるAmazonの小規模汚染源許可では、年間最大4,200トンの窒素酸化物の排出が認められており、環境保護団体のSierra Clubはこれを中規模石炭火力発電所に匹敵すると指摘している。8月21日にパブリックコメントの受付が終了したこの案により、住民が施設群全体の累積的な影響を把握するための公開記録が任意となる。これは、電力網の整備を上回るペースでデータセンターを建設する際の主な制約を取り払うことを意味する。

出典： thenextweb.com ↗