EPA、データセンターの大気汚染許可パブコメ省略を州に許可へ

EPAは、小規模な大気汚染源の許可を公表し30日間のパブリックコメント期間を設けるという連邦要件の撤廃を提案している。これにより、新規データセンターやその稼働用自家発電設備について住民に通知するかどうかは各州の判断に委ねられる。これまで公的通知は地域コミュニティ団体が建設を遅らせるための主な手続き上の手段であったため、AIインフラの立地リスクは全国一律ではなく州ごとに異なることになる。14州の司法長官、3市、200近くの市民団体が反対を表明しており、この変更は1年以内に発効する可能性がある。