Marvell、カスタムチップ発注連動でGoogleに122億ドルの新株予約権
MarvellはGoogleに対し、行使価格206.58ドルで5900万株（完全行使で122億ドル）の新株予約権を付与した。これは2033年度までにGoogleが5億ドル分のチップを購入するごとに段階的に権利が確定する仕組みで、カスタムシリコンの購入額は最大1200億ドルに達する可能性がある。対象となる部品はGoogleのTPUそのものではなく、TPU周辺の推論アクセラレータやストレージ、ネットワーキングコントローラである。そのため、Broadcomは中核となる設計業務を維持するものの、Googleのカスタムチップ支出における独占状態は崩れることになり、同社の株価は約5%下落した。MorningstarのWilliam Kerwinは、これを代替ではなくGoogleにおける需要全体の拡大と分析している。発注と引き換えに株式を付与するこの構造は、NVIDIAのOpenAIへの支援やAMDの供給と引き換えの出資契約と同じ循環取引のカテゴリーに分類され、このパターンが現在のAIバブル論争を助長している。
出典： thenextweb.com ↗
Googleは株式を前払いで現金購入するわけではない。代わりに、注文を出すにつれて購入の権利を得る。チップ購入が5億ドルに達するごとに、ワラント（新株予約権）がさらに一部行使可能になる仕組みだ。
なぜ重要か
- → Googleは1200億ドル規模のカスタムチップ供給元を株式インセンティブで囲い込み、Nvidiaへの依存度を低減する。
- → AI業界の「循環取引」（株式と引き換えの注文）のパターンが、評価額バブルへの懸念を強めている。
- → BroadcomはGoogleのカスタムシリコンにおける独占的地位を失い、Marvellが実用的なセカンドサプライヤーとなる。
株式と引き換えの注文