米国防総省、Anthropicの兵器利用制限を「実現不可能」と指摘

7月2日にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で公開された裁判資料によると、米国防総省のEmil Michael次官はAnthropicのCEOであるDario Amodeiに対し、契約締結が「間近に迫っている」と伝えていた。これは同省が同社に対するサプライチェーンリスク指定を決定した翌日のことであり、同社への通達前の出来事だった。真の争点は主導権にあった。同氏は、完全自律型兵器の禁止と国内監視の禁止という同社の2つのレッドラインを「到底実現不可能」と呼び、代わりに「すべての合法的な利用」を認めるよう迫っていた。合衆国法典第10編第3252条が国内企業に適用されたのは今回が初となる。差止命令を下したRita Lin判事は、この指定を「合衆国憲法修正第1条に対する典型的な違法報復」と断じた。

出典： techtimes.com ↗