米国、審査済みの民間企業に海外犯罪者へのサイバー攻撃を許可

8月12日に署名されたトランプ大統領のメモは、司法省と国土安全保障省の書面による承認、100万ドルの供託金、および米国人や米国内システムへの関与禁止を条件に、審査済みの民間企業が海外の犯罪ネットワークに対してスパイウェアによる監視や破壊工作を行うことを許可している。これは、民間企業は防御のみ可能で攻撃は許されないという連邦ハッキング法の長年の解釈を覆すものであり、政府監督下の攻撃的サイバープログラムを創設する。その参加要件のガイドラインは2カ月以内に策定される予定だ。Hunter StrategyのJake Williamsはこの政策を中途半端だと批判し、米国のオペレーターが海外渡航時に非制服戦闘員とみなされる可能性があると警告している。

出典： techcrunch.com ↗

これらの作戦に参加するアメリカ人は、海外渡航中に容易にnon-uniformed combatantsと分類されかねない。

ジェイク・ウィリアムズ (Hunter Strategy R&D担当VP)

なぜ重要か

→ 民間による offensive cyber ops を禁止する20年以上にわたる方針を覆し、新たな法的 attack surface を生み出す。
→ 方針を隠れ蓑に、海外の米従業員が「non-uniformed combatants」として外国に起訴される可能性にさらされる。
→ イランへのインフラ攻撃やAIを活用した脅威が続く中、サイバー戦争態勢のエスカレートを示す。

民間部門の兵器化