日本、医療・犯罪記録のAIトレーニングにおける同意要件を撤廃

松本尚デジタル相は、現在参議院で審議中の個人情報保護法改正案を擁護するにあたり、「AI植民地」リスクを引き合いに出した。同法案は個人の同意要件を撤廃するものであり、AI開発者が医療や犯罪記録を学習データとして利用する道を開く。今週独自の技術主権パッケージを発表したEUと同様に、日本もデータアクセス規制を産業政策として位置づけている。この動きは、ソフトバンクやさくらインターネットといった国内AI企業が、米中のモデルとの格差を縮めるまでのタイムラインを短縮するものだ。